かがわ人口ビジョンからみた高松
かがわ人口ビジョンとは
香川県では平成２７年に本県における人口の現状を分析し、目指すべき将来の方向を提示すべく「かがわ人口ビジョン」を策定しました。この策定から５年が経過し、策定後の人口動向等を踏まえ、令和２年に改訂版を策定。改訂版では、現在約９６万人の人口を令和４２年（２０６０年）に人口約７７万人を維持するという目標を掲げています。約１９万人の減少とはなるものの、これは、現状の人口動向より推定した人口６６万人（国立社会保障・人口問題研究所準拠）を政策により最小限にとどめ、あらゆる世代の人口が均等な安定した人口構造を目指すものです。香川県としては将来にわたって「持続可能な香川」を実現するためには人口減少に歯止めをかけるとともに、いびつな人口構造を改善し、安定した人口構造を実現することが重要としています。
全国の人口動向は明治３３（１９００）年以降増加を続けてきましたが、平成２２（２０１０）年の約１億２千万人をピークとして減少に転じています。香川県の人口も終戦の昭和２０（１９４５）年以降増加を続け、昭和５６（１９８１）年に１００万人を超えましたが、全国の人口に対する割合は減少しています。また、人口は平成１１（１９９９）年の約１０３万人をピークとして減少に転じており、平成１２（２０００）年以降人口は連続して減少している。
人口減少要因としては、人口の自然増減（出生数ー死亡数）で平成１５（２００３）年には死亡数が出生数を上回り、自然動態が初めて減少となり、その後も引き続き減少数は拡大しています。また、社会増減も平成１２（２０００）年から転出超過が続いており、平成２７（２０１５）年に一時転入超過となったものの、その後再び転出超過となっています。
自然増減の要因としては出生数が平成１７（２００５）年に初めて９千人を下回ってからも減少が続いており、令和元年（２０１９）年は６，６８１人となっています。合計特殊出生率（１５歳～４９歳までの女性の年齢別出生率）は平成１８（２００６）年の１．４２を底に緩やかに上昇しており、平成３０（２０１８）年は１．６１と回復しているものの、１５～４９歳の女性人口の減少が大きく、出生数の減少に歯止めがかかっていない。
社会増減の人口移動の状況をみると、男女ともに、高校卒業後の進学や就職の際に県外に転出する人が多くなっております。一方で長期的にみると、Uターン就職等で２０代後半では転入超過となっていますが、超過数は減少傾向にあります。また、県外で定年退職となった人のUターン等により転入超過もあります。地域ブロック別の人口移動の状況は、四国の他の３県からは転入超過となっていますが、東京圏及び大阪圏への転出超過が著しく大きく、このことが香川県の社会減に大きく影響している。
香川県内の人口移動の状況は、高松市、丸亀市などが他の市町からの転入超過となっており、県内においても、県内中心部への人口移動が進んでいます。
社会増減を市町村別にみると、３市（高松市、丸亀市、坂出市）５町（多度津町、宇多津町、直島町、綾川町、まんのう町）で社会動態で増加しています。
自然動態で増加しているのは宇多津町のみとなっています。
香川県では産業成長戦略により令和６（２０２４）年以降、社会増（１，０００人/年）の状況を続けることで令和４２（２０６０）年に約７７万人の人口を維持するとともに、あらゆる世代の人口を均等とし、人口構造を安定するとともに、次世紀には人口増社会を展望することができ、「持続可能な香川県」を実現することができるとしています。
「かがわ人口ビジョン（令和２年３月改訂版）」を踏まえ、地方創生を実現するために講ずべき施策の基本方向や、具体的な施策、目標などを盛り込んだ「第２期かがわ創生総合戦略」を策定しています。今後は、「第２期かがわ創生総合戦略」に基づき、人口の社会増減をプラスに転換し、自然減を抑制する戦略と、当面の人口減少に対応した社会を構築する戦略を着実に推進し、「県外への人口の流出に歯止め」をかけるとともに、若い世代の希望を実現し、「出生率を向上」させていき、次の世紀には、人口増社会を展望できるよう目指しています。
高松市は四国で二番目の市ではあるものの、香川県と同じく人口減少の問題に直面している。香川県の社会増１，０００人/年を図るには高松市が中心となって、都市圏への人口流出の減少及び都市圏からの人口流入が図れるような魅力的な街づくりへの取り組みが必要である。観光産業の振興など、これまで取り組んできた施策だけでなく、新たな産業への取り組みも必要となってきており、香川県と高松市の今後の動向に注視したい。、