第６次高松市総合計画からみた高松
高松市総合計画とは
高松市総合計画は、高松市自治基本条例第２５条の規定により策定するもので、昭和４８年に「高松市総合計画」を策定して以来、５次にわたる改定を経て、平成２８年度から令和５年度を目標年次とする「第６次高松市総合計画」を策定している。内容は総合的かつ計画的なまちづくりや市政運営の根幹をなす計画であるとともに、
①まちづくりの最上位計画
②総合的・計画的な市政運営の方針
③市民を始めとする民間活動の指針
④国・県などの関係機関から尊重される地域の方針を位置づける計画
となっている。
高松市が行政として高松を今後どのような街として発展させていきたいかを記載しており、構成は「基本構想」「まちづくり戦略計画」から策定されている。
かがわ人口ビジョン」「かがわ創生総合戦略」にもあったように高松市が課題として認識しているのが、やはり人口減少問題である。本計画策定は平成２６（２０１４）年のデータを基にしており、当時は高松市の人口はわずかながらも増加し４２万人となっていた。ただし、今後は減少基調に転じ、２０６０年には２７.７万人にまで減少することが推計されていた。高松市としては人口減少対策に取組むことで３６万人程度の人口を確保することを目指すとしている。また、高松市は連携市町である近隣７市町《さぬき市、東かがわ市、土庄町、小豆島町、三木町、直島町、綾川町》と連携し圏域の人口減少や住民の生活機能を確保していくとしている。
総合計画の基本的な考え方として、社会環境の変化や多様化・高度化する市民ニーズを踏まえるとともに、人口減少対策に主眼を置いたまちづくりに当って次の７つの視点を基本的考え方としている。
①コンパクトで持続可能なまちづくり
②地域コミュニティを軸としたまちづくり
③創造性豊かで人間中心のまちづくり
④高齢者が健やかで心豊かに暮らせるまちづくり
⑤子どもを生み育てやすいまちづくり
⑥若者から選ばれるまちづくり
⑦安全で安心して暮らせるまちづくり
目指すべき都市像「活力にあふれ、創造性豊かな瀬戸の都・高松」を実現していくために、６つのまちづくりの目標を掲げている。
目標①「健やかにいききと暮らせるまち」として安心して子どもを生み育てられる環境をつくるため、母子保健事業の充実を図っていく。
目標②「心豊かで未来を築く人を育むまち」
目標③「産業の活力と文化の魅力あふれる創造性豊かなまち」
目標④「安全で安心して暮らし続けられるまち」
目標⑤「環瀬戸内海圏の中核都市としてふさわしいまち」
目標⑥「市民と行政がともに力を発揮できるまち」
これらの目標に対して政策、施策を策定している。具体的な街づくりとして目標⑤では「コンパクトで魅力ある都市空間の形成」「快適で人にやさしい都市交通の形成」「拠点性を発揮できる都市機能の充実」を政策として景観の保全・形成・創出や主要な駅等におけるパーク・アンド・ライドの推進、サンポート高松など中心市街地の機能拠点強化、まちなか居住を促進し、人々の回遊性を高めるなど、中心市街地の活性化に努めるとしている。また、目標⑥では女木島、男木島及び大島の魅力をいかした島づくりに取り組み、交流・定住人口の拡大を目指し、離島の振興に努めるとしている。
仏生山北側エリア配置計画
「まちづくり戦略計画」は基本構想に掲げる目指すべき都市像を実現するべく、６つのまちづくりの目標達成に向けて取り組む主要な施策や事業などについて、実施年度・事業量などを具体化した短期的な実施計画であり、毎年度の予算編成及び事業実施の指針となるもの。計画期間は、基本構想の期間（８年間）を４期に分け、２年ごとに見直しを行うローリング方式により、第１期から第３期までは３年間、第４期は２年間の計画を策定している。
「第４期まちづくり戦略計画」は、最終の計画となるため、これまでの計画の継続性に配慮しつつ、総合計画の総仕上げとして、施策目標の達成に主眼を置いた調整を行い、新たに着手・拡充する事業も含め、向こう２年間において、重点的・戦略的に取り組む施策・事業を取りまとめています。計画の取りまとめにあたっては、人口減少、少子・超高齢社会の進展が更に本格化する中、３０年後、５０年後の将来を見据え、活力を失わず、市民が生き生きと暮らせるまちの実現を目指し、重要課題として取り組む「地域共生社会の構築」「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」「スマートシティの推進」及び「ゼロカーボンシティの実現」の４つのテーマに掲げ、市民の生活を支える基盤づくりを、ハード・ソフト両面から推進することとしています。
また、ポストコロナを見据え、感染リスクの最小化を図りながら、社会経済活動を活性化させることができるよう、あらゆる分野でICTなどのデジタル技術の活用を図りながら、デジタルトランスフォーメーションを推進するなど、事業内容等を調整していくとしている。
○「地域共生社会の構築」の主な取組事業
妊娠期からの子育て世代包括支援事業など子育て関連事業、高松型地域共生社会構築事業、共助の基盤づくり事業（新規）、認知症ケア推進事業など介護関連事業、障がい者地域生活支援推進事業など、地域コミュニティ協会事務局体制強化支援事業など地域や自治会関連事業ほか。
○「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」の主な取組事業
中央商店街にぎわい促進事業、担い手への支援・農地集積推進事業（新規）、移住・定住促進事業、空き家等対策事業、多核連携コンパクト・エコシティ推進事業、豊かな住まいづくり事業、地域公共交通再編事業、サンポート地区等都市再生推進事業、中心市街地活性化推進事業、総合センター整備事業ほか。
○「スマートシティの推進」の主な取組事業
教育ICT整備・活用推進事業、中小企業等デジタルビジネス推進支援事業（新規）、スマート農業推進事業、スマートシティたかまつ推進事業、自治体DX推進事業（新規）ほか。
○「ゼロカーボンシティの実現」の主な取組事業
ゼロカーボンシティ推進事業（新規）、小・中学校施設老朽化対策事業、中小企業等デジタルビジネス推進支援事業（新規）、卸売市場整備事業、温泉をいかした塩江地域の観光振興事業、総合センター整備事業ほか。
卸売市場の整備イメージ図
塩江道の駅整備イメージ図
新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策の関連事業を「経済」「教育」「福祉」「公共交通」等の分野ごとに整理しています。感染リスクの最小化を図りながら、社会経済活動を活性化させることができるよう、あらゆる分野でICTなどのデジタル技術を活用していくとしている。
①経済分野においては、中小企業向け事業を柱としながら、企業誘致・起業支援による地域経済活性化促進事業として首都圏等の企業によるサテライトオフィスの設置を支援していくとしています。また、屋島活性化推進事業として観光客の分散化を図るため、デジタル技術を活用した駐車場混雑状況の可視化を実施するとしています。
②教育分野においては、学校教育の継続を図るためGIGA端末の持ち帰り運用を含めた利活用を実施するとしています。
③福祉分野においては、産後ケア事業の対象期間を拡充させる子育て世代包括支援事業や高齢者向けのオンライン介護予防教室の実施など高齢者向け事業、障がい者地域生活支援推進事業、がん対策推進事業などを中心とした事業を実施するとしています。
④公共交通分野においては、電車内の混雑緩和を図るべく、ことでん琴平線の新駅や複線化事業への補助を実施するなどの地域公共交通再編事業、バス路線維持するための補助の実施による公共交通維持改善事業とレンタサイクル管理システムによるモバイル端末での申請やキャッシュレス化を実施するレンタサイクル事業を実施することとしています。
⑤その他として、女性の活躍促進事業、移住・定住促進事業、多核連携型コンパクト・エコシティ推進事業、デジタル広報プラットフォーム構築事業、スマートシティたかまつ推進事業、自治体DX推進事業の取り組みを実施するとしています。
今回の第4期高松市まちづくり戦略計画においては、アフターコロナを見据え、屋島観光事業やことでん琴平線の新駅や複線化など生活の利便性向上策、首都圏等の企業によるサテライトオフィスの誘致推進、福祉事業などに取り組むこととしている。過去約2年間はコロナ対策で様々な面で影響を受けており、行政の対応としては限界もあるとは思いますが、基本構想の最終計画への堅実な取り組みによって着実な人口対策や魅力あるまちづくりを実施していただき、本計画が将来の高松市の発展に寄与されることを期待しています。